退職代行の費用は一体いくらかかるのか？
退職を決意し、退職代行サービスの利用を検討する際、多くの人がまず抱く疑問は「費用はいくらかかるのか？」という切実なものです。
ネット上には1万円台から10万円を超えるプランまでさまざまな料金が並び、精神的に負担を抱えながら最適な選択をするのは簡単ではありません。
この記事の目的は、単に料金を並べて紹介することではありません。退職という重要な局面で、自分に合った安全で賢い選択をするための「判断基準」を提供することにあります。
料金の背景にある「価値」と「リスク」を理解することで、不安を和らげ、納得のいく決断へと導くことを目指します。
まずは、退職代行サービスを運営する組織ごとの料金相場を把握しましょう。以下の表は本記事全体の基礎となる情報です。
退職代行の運営元別 料金相場早見表
| 運営元 | 料金相場（税込） | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 10,000円～30,000円 | 低価格だが、会社との交渉は法律上できない |
| 労働組合 | 20,000円～30,000円 | 交渉権があり、費用とサービスのバランスが良い |
| 弁護士法人 | 50,000円～ | 法的対応が可能で、トラブル解決に最も安心 |
退職代行の「料金の正体」– なぜ運営元の違いが価格を決めるのか
退職代行サービスの料金差は、単なるサービス内容の違いだけではありません。
本質は「法的権限の強さ」と「リスク回避の度合い」にあり、支払う費用は依頼者が得られる法的な後ろ盾の強さに比例します。
これは、メッセンジャーを雇う場合と、労働組合や弁護士を頼む場合の違いに例えられます。
それぞれが持つ権限や責任の範囲が異なるため、料金にも明確な差が生じるのです。
決定的な要因：「交渉権」の有無
価格を左右する最大の要素は、提供者が法的に「交渉権」を持っているかどうかです。
ここでいう交渉とは、単に要望を伝えるのではなく、会社と合意形成を目指す行為を指します。具体的には次のような対応が含まれます。
- 未消化の有給休暇の取得交渉
- 未払い給与や残業代の請求
- 退職日の調整
弁護士資格を持たない民間企業が報酬を得てこれらを行うと、弁護士法第72条で禁止される「非弁行為」にあたり、重大な法的リスクを抱えます。
このため、料金相場はそのまま依頼者が直面するリスクの度合いを反映しているといえます。
民間企業は安価ですが「非弁行為」のリスクを負う可能性があります。
一方、労働組合や弁護士法人は労働組合法や弁護士法によって交渉権が保障されており、リスクがない分、価格が高く設定されています。
したがって、費用の比較は単なる金額ではなく「コストと法的安全性のトレードオフ」として理解することが大切です。
【運営元別】料金相場とサービス内容の完全ガイド
運営元ごとの料金やサービス範囲、そして限界を理解することは、致命的なミスを避けるうえで欠かせません。
ここでは民間企業、労働組合、弁護士法人の特徴を整理します。
民間企業 – とにかく安く済ませたい方向け
- 料金相場: 10,000円～50,000円（中心は20,000円～30,000円）
- サービス内容: 法律上の役割は依頼者の「使者」として退職の意思を会社に伝えることに限定されます。会社貸与物の返却方法など、簡単な事務サポートが含まれる場合もあります。
- 限界と注意点: 有給休暇の取得や退職日の調整など、交渉行為は一切できません。交渉をうたう業者は「非弁行為」に該当するリスクが極めて高い点に注意が必要です。
- 利用に適した人: 未払金などの問題がなく、強い引き止めも想定されない状況で、最初の連絡だけ第三者に任せたい人（ペルソナA）向けです。
⚠️ 重要な注意点
会社に対して未払い給与や有給消化などの要求がある場合は、民間企業への依頼は避けるべきです。交渉を任せれば、利用者自身が法的リスクに巻き込まれる可能性があります。
労働組合 – 交渉も任せたい現実的な選択肢
- 料金相場: 20,000円～30,000円
- サービス内容: 憲法第28条と労働組合法に基づく「団体交渉権」を持ち、有給休暇の取得や未払い賃金、退職金など労働条件に関する交渉を合法的に行えます。
- 限界と注意点: 訴訟に発展した場合は、依頼者の代理人として裁判を行うことはできません。
- 利用に適した人: 単なる意思伝達以上のサポートが必要だが、訴訟まで進むトラブルは想定していない場合に最適です。コストとサービスのバランスが良く、多くの利用者にとって「落としどころ」となります。代表的なサービスに「退職代行ガーディアン」があります。
弁護士法人 – 法的トラブルも解決できる最上位プラン
- 料金相場: 50,000円～100,000円以上
- サービス内容: 弁護士法に基づき幅広い代理権を持ちます。労働組合が行える交渉に加え、損害賠償請求への対応、ハラスメントによる慰謝料請求、裁判代理などあらゆる法的紛争に対応可能です。
- 利用に適した人: 多額の未払い残業代や慰謝料請求、会社からの損害賠償リスクなど、深刻な法的トラブルを抱える人（ペルソナB、C）にとって唯一の選択肢です。代表的なサービスには「弁護士法人みやび」があります。
「基本料金だけ」では終わらない？注意すべき追加料金の全貌
多くの利用者が心配するのは、提示された基本料金に加えて思わぬ費用が発生する点です。
信頼できるサービスを選ぶためには、どのような場面で追加料金がかかる可能性があるかを事前に把握しておくことが重要です。
追加料金が発生する可能性のある項目チェックリスト
- 労働組合への加入金: 一部の労働組合運営サービスでは、基本料金に加えて組合への加入金（例：2,000円程度）が必要です。
- 弁護士の成功報酬: 弁護士法人に未払い残業代や退職金の請求を依頼した場合、着手金に加えて回収額の20％前後が報酬として発生します。
- 実費: 内容証明郵便の郵送費や、訴訟時の印紙代などが別途請求されることがあります。
- 後払い手数料: 後払い制度を利用する際に手数料が加算される場合があります。例えば「退職代行モームリ」では独自の後払い利用時に3,000円が必要です。
一方、市場競争の激化に伴い「追加料金なし」を明確に掲げるサービスも増えています。
特に「退職代行ガーディアン」や「退職代行ニコイチ」などは、料金体系の透明性を強調し、利用者の不安を払拭して信頼を得ています。
このような「オールインクルーシブ（すべて込み）」の料金設定は、シンプルさを重視する利用者にとって大きな安心材料となります。
お金がなくても諦めないための選択肢：後払い・返金保証制度
退職を考える人の中には、経済的に不安定な状況にある場合も少なくありません。
そのため、多くの退職代行サービスが柔軟な支払い制度を導入し、利用者の負担を軽減しています。
「今、手元にお金がない」を解決する後払い制度
サービスを利用した後に支払いができる後払い制度は、経済的余裕がない人にとって重要な選択肢です。
後払いにはいくつかの方式があります。
- 完全成果報酬型: 「辞めるんです」や「ヤメドキ」では、退職が正式に完了してから支払う仕組みで、利用者にとって最もリスクが低い方法です。
- 決済サービス利用型: Paidyなどの後払いサービスを使い、翌月に支払う方式です。「退職代行Jobs」や「退職代行OITOMA」が対応しています。
- 独自の後払い: サービス独自の仕組みで、手数料がかかる場合があります。例として「退職代行モームリ」では3,000円の追加手数料が必要です。
なお、2025年時点で弁護士法人が後払いに対応している事例は確認されていません。
後払いを希望する場合は、民間企業または労働組合が運営するサービスを選ぶ必要があります。
後払い対応の主要退職代行サービス比較
| サービス名 | 運営元 | 後払い方法 | 手数料の有無 |
|---|---|---|---|
| 辞めるんです | 民間企業 | 完全成果報酬 | なし |
| ヤメドキ | 労働組合提携 | 完全成果報酬 | なし |
| 退職代行Jobs | 労働組合提携 | Paidy, 現金後払い | Paidy手数料等 |
| 退職代行OITOMA | 労働組合提携 | Paidy | Paidy手数料等 |
| 退職代行モームリ | 民間企業 | Paidy, モームリあと払い | あり（+3,000円） |
| わたしNEXT | 労働組合 | 翌月払い, コンビニ後払い | あり |
「もし退職できなかったら？」の不安を消す返金保証
「料金を支払ったのに退職できなかったらどうしよう」という不安を解消するのが全額返金保証制度です。
優良なサービスは退職成功率100％を維持しており、実際に返金されるケースは稀ですが、この保証はサービス提供者の自信の表れです。
また、利用者にとっては万が一の際のセーフティネットとして機能します。
「退職代行Jobs」「退職代行OITOMA」「退職代行ガーディアン」など主要サービスの多くが導入しており、競争が激しい市場では信頼性を示す標準的な指標となりつつあります。
もし検討中のサービスに返金保証がない場合は、その理由を慎重に考えるべきです。自信不足や利用者本位でない姿勢の可能性があるためです。
結論 – あなたの未来にとって最も賢い「費用」の考え方
退職代行サービスの費用に「誰にでも最適な価格」は存在しません。
重要なのは、自分の状況と直面するリスクに応じて、適切な法的権限を持つサービスを選ぶことです。
- 安さを優先すべきケース: 会社との間に懸案事項がなく、退職の意思を伝えるだけで十分な場合。
- 交渉力が必要なケース: 有給休暇や未払い賃金など、正当な権利を確保したい場合。
- 法的万全性が不可欠なケース: ハラスメントや損害賠償請求など、複雑でリスクの高い問題を抱えている場合。
判断のためのシンプルなフレームワーク
質問1: 有給休暇の消化や未払い賃金など、会社への請求やトラブルが予想されますか？
- いいえ → 信頼できる民間企業または労働組合が最適（想定費用: 20,000円～30,000円）
- はい → 労働組合または弁護士法人が必須。次の質問へ。
質問2: ハラスメントの慰謝料請求や会社からの損害賠償など、訴訟に発展するリスクはありますか？
- いいえ → 労働組合がコストパフォーマンスに優れる（想定費用: 20,000円～30,000円）
- はい → 弁護士法人だけが完全に対応可能（想定費用: 55,000円以上）
この整理を通じて、あなたが次に取るべき行動が明確になったはずです。
もし法的リスクに不安が残るなら、安全なサービス選びの鍵となる「非弁行為」についてさらに理解を深める必要があります。
費用とサービスの仕組みを理解した上で、具体的なサービスを比較検討したい方は、比較ランキングページを参考にすると、自分に合った最適な選択肢が見つかるでしょう。